低月収の介護職が投資で資産を築く

手取り15万介護職が投資や福祉について語り学んでいく

スマホのアプリから不正請求が行われている

職場の人達で話していた内容になりますが、携帯料金の引き落とし口座から普段見慣れないお金が引き落とされていたそうです。タイトルのような高額ではなく2万円程度だったそうです。

 どうやら無料のアプリをインストールして使っていたのが原因だったようです。アプリから携帯のデータを盗み取り不正に請求された様子で身近でこういった事例があると私も気を付けようと思いますね。

 

【携帯落としたら300万の請求が届いた】

2012年にAさんは、スマホを紛失した。彼はその直後に携帯電話会社に連絡したうえで、警察に遺失物届を出した。だが携帯電話利用停止後に、151回にわたり合計291万9000円もの不正使用をされてしまった。電子マネーをチャージできるサービスを利用していたのにもかかわらず、サービス提供会社に利用停止の連絡を見逃してしまったからだ。


信用情報のブラックリストへの記名を恐れたために、一度は請求された額を支払ったAさん。しかしその後、彼はクレジットカード会社と電子マネーサービス提供業者に対して、不当利得返還請求権に基づき、291万円と遅延損害金の支払いを求めた。


2016年8月、東京地裁で判決が出て、被害額の大半はAさんに返金された。判決において、電子マネーサービス提供業者が消費者に対して、「携帯電話会社に紛失届と使用停止の手続きをしただけでは電子マネーの不正使用を停止できないこと」「電子マネーサービス提供業者にも同様の届け出が必要であること」をまったく告知していなかった点に過失があるとされたからだ。

 

見落としがちになりそうですが、携帯電話を落とした場合は携帯会社だけではなく電子マネーの会社にも使用停止の連絡しないと不正に利用されて高額な料金を請求されてしまいます。

 

クレジットカードを紛失した場合はカード会社に自然と連絡しますが電子マネーの会社は忘れてしまいますね。現代の携帯電話はクレジットカード以上の個人情報が詰まっていてもおかしくないので悪用されれば被害は大きくなります。

 

あるアンケートサイトの調べによると電子マネーで多く利用されているのは交通系のICカードで50~70%の利用率となっており、続いて「WAON」や「nanaco」が利用されています。スマホのアプリで支払える楽天Edy、iDは20%程度の利用率となっています。

 

日本はまだニコニコ現金支払いが多く、クレジットカードや電子マネーの利用率は他国に比べ低いです。しかし政府は将来的に現金払いを減らしカードや電子マネーで支払うように方針を立てています。電子決算の普及により今後はスマホアプリからの不正請求も増えてくると思います。

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