低月収の介護職が投資で資産を築く

手取り15万介護職が投資や福祉について語り学んでいく

職場の人にiDeCoを説明する為の振り返り

 私の職場ではiDeCo(個人型)をしている人がいます。その人から教えて欲しいと依頼があり勉強がてら振り返っていきます。

 iDeCoは確定拠出型年金と言って企業型と個人型があります。ここでは個人型に焦点を当てて考えています。iDeCoは自分で掛け金を拠出して自分が選んだ金融商品で運用し老後に備える為に作られた制度になります。

 

【iDeCo3つのお得】

  1. 運用益が非課税
  2. 拠出した掛け金が全額所得控除になる
  3. 受取時の税金がお得になる

 

通常は投資で得た利益は20.315%の課税対象ですがキャピタルとインカムゲインどちらも非課税になります。

 

節税効果の2つめで拠出した掛け金は全額所得控除されるので住民税や所得税が安くなります。私の職場は企業年金が無いので月額2.3万円が最大の拠出金額となります。掛け金は月5000円から拠出可能で以後1000円単位で設定可能です。

 

原則60歳以降で受取可能となっています。受取時に年金のように分割か一時金として一括受け取りが選択できます。一時金で受け取る時は「退職控除」が適用されて加入年数によって控除金額が変ります。

 

加入年数が20年以内だと1年で40万の控除となり最大で800万まで退職控除で利用可能です。20年以上になると800万と1年毎に70万ずつ控除金額が増加します。注意点は企業の退職金が多い所だとiDeCo分と合算して計算されるので控除額を遥かに超えてしまう可能性があります。

私の職場は退職金が無いので退職控除で受け取った方がお得になりそうです。

 

次に分割(年金受取)です。分割受け取り時は「公的年金控除」の対象となり他の厚生年金などと合わせた金額が一定以下なら税金は払わなくてよくなります。簡単に説明すると65歳未満なら受け取り金額が年間70万まで税金無しで65歳以上なら年間120万以下であれば税金無しとなります。

年間120万は月10万ですから通常なら課税されそうですね。

 

【申し込んだ銀行や証券会社が倒産したらどうなるのか?】

結論から書くと「資産は守られます」

iDeCoには運用管理機関、信託銀行、運用会社が存在します。運用管理機関は受付窓口で運用会社は投資信託などの金融商品を運用しています。残りの信託銀行がiDeCoのお金を管理しています。

 

信託銀行が倒産することは滅多にないと思いますが仮に倒産してしまってもiDeCo資産は信託銀行のお金とは別に分別管理するように法律で定められています。ですので倒産してもお金は守られるようになっています。安心して運用することが可能です。

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