低月収の介護職が投資で資産を築く

手取り15万介護職が投資や福祉について語り学んでいく

働き方改革は経済成長に必須事項

第二次安倍内閣が発足してからというものアベノミクス効果によりデフレからは脱出しておりインフレを目指して政策を行っておりますね。

資本主義社会は基本的に緩やかなインフレが 好ましいとされています。現状は異次元の金融緩和により円安誘導を行い日銀が株価を下支えしている状態ですのでこの政策だけでは継続的にインフレさせる事は不可能です。

 

【働き方改革で生産性UP】

安倍総理が力を入れている政策の中に働き方改革があります。日本は高齢化により生産人口(15歳~64歳)が減少していますので65歳以上の人達にもどんどん働いてもらおうと取り組んでいます。定年延長や本人が希望すれば再雇用を行わなければならない等。

 

残業時間にも上限が設けられ原則月45時間かつ年間360時間・繁忙期などの特例でも月100時間未満・2~6カ月平均で80時間以内・年720時間までとなっています。残業時間抑制により仕事後のプライベート時間が増えるので消費活動の増加や副業による収入増加が期待できそうです。

 

非正規と正規社員の格差を無くすために同一賃金同一労働もうたっています。非正規雇用の賃金が正社員並みになれば消費意欲も活発になり経済成長にも好循環が生まれてくるのでインフレ期待も高まっていくと思います。

 

【有給取得の義務化】

日本の有給取得率は50%となっており外国と比べると非常に低い状態です。少し前ですが有給取得義務化の法案が通りましたので以下引用しています。

 

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)

 

 上記の内容で法案が可決されているので取得が義務化となり会社側が破ると労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金となっています。

平成31年4月1日から施行となりますのですぐですね。

 

有給は6カ月間フルタイムで勤務していれば初年度から10日間付与されます。

今後は全ての会社で有給を最低5日間取得するようになるので会社側から有給を取りなさいと申し出てくる事が出てくるでしょう。

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